天皇の即位に恩赦55万人、”ブラックジャック”に医師免許を再発行する方がもっと良い！
今月22日の、天皇の即位（慶事）にあわせて恩赦が実施される。
賛否両論のようですが、被害者や遺族の心情を思うと、
個人的には納得できない制度だ。
海外でも実施されているようだけど、見直しが必要では？
今回実施される恩赦は、刑の執行免除もあるが、恩赦は”復権”がほとんどらしい。
恩赦は、天皇の結婚・逝去に合わせて、
罪を犯した者の更生意欲を高めさせ、社会復帰を促進する
狙いがあるようだが、せめて個別恩赦だけとし、一律で実施する政令恩赦は行うべきでないと思うけど。
法務省も
合理性がなく実施すべきでない
と判断しているでしょ。
復権には、
医師として一度失格になった人がまた医者になれるの？
それなら、
ブラックジャックの医師免許を復権した方が世の中のためになるけど。
受刑者で重病であれば個別に刑の執行停止を検討するらしい。
なぜ？
若いころに殺人などの重罪を犯していても、高齢で具合が悪ければ刑を免除するケースが出てくる。
罪は罪では？
年取ったら過去の罪が消える？
この制度は見直ししないと、
防げた犯罪が、１つ増える事にならないか？
はげみになります
2000万円もあった退職金が半分に！生活苦しく、子に支援求めている定年人（ていねんびと）
退職金が2000万円もあるのか、うらやましいなあ
が第一印象ではないでしょうか？
現在40才の人は、20年後は間違いなく現在の退職金より支給額は少なくなりますからね。
その話は後半でするとして、
なぜに退職金が半分になったのか、今年早期退職した私はわかる気がしました。
記事の中でも紹介されていましたが、原因は交際費！
”今まで仕事や子育てを頑張ってきたのだから、ご褒美があってもいい”
そう思い、定年後は旅行や料亭での外食、友人付き合いに退職金を使っていたようです。
その気持ちよくわかります。
私も早期退職してから、まずグアムへ一人旅で旅行し、その後は月1回の旅やキャンプを楽しんでいます。
一人旅をするとわかりますが、旅行会社の企画は2名からの設定になっています。
実際に旅行すると、1.3～1.5人分の費用になってしまします。
また、自由な時間ができたことで、旧友と夜の会（飲み会ですね）が多くなりました。
幼稚園の同窓会も企画しました。
それはそれで楽しいですよ、古くからの知り合いと昔話や近況を語り合うのは。
この記事の定年人（ていねんびと）と私との最大の違いは、
・交際費の資金を退職金から出しているか
・ポケットマネーから出しているか
です。
私は退職金には一切手を付けていません、そのまま投資資金としています。
まだ小さいながらも、4つ目・5つの目の事業から得られたお金を交際費に充当しています。
資金が心細くなってきたので、これらの事業を早く軌道い乗せないといけませんけど。
記事の中では、住宅ローンの返済も退職金を充てたとありました。
「老後資金2000万円」が正しいとは思いませんが、退職金には手を付けないで生活できる方策を、退職（早期退職を含め）する前に作り上げておかなければなりません。
で、退職金の話になりますが、
厚労省が作成したデータを拝見ください。
昨年（H30）は、大卒の平均退職金は2000万円を切っています。
1990年ごろのバブル期は異常だとして、間違いなく今後も退職金は減少するでしょうね。
その覚悟と対策としての投資や貯金を、若いうちから始めないといけない！
そう気づいた人は、老後「定年人破綻」から抜けられるでしょう。
＊嘘みたいなほんとうの話ですけど、
バブル期の退職金は、大手石油会社では1億円を超える人もいたみたいです。
はげみになります
4人に1人、貯蓄が100万円未満の状態で還暦を迎えるって！本当の話なんです
老後資金2000万円どころか、100万円も貯金がない。
定年後に待っていた現実です。
PGF生命が、還暦を迎える1959年生まれの男女2000名に「2019年の還暦人（かんれきびと）に関する調査」を行った結果が報告されています。
60才を迎える方々に直接アンケートをとったところ、
24.7%、つまり4人に1人の割合で貯金が100万円以下と回答しています。
これ、本当ですよ！
300万円未満でみると、36％の人が含まれます。
これって、4割の定年者が貯蓄300万円以下と言う事です。
60才以降の生活は大丈夫なんだろうか？
一方で、
1億円以上の貯蓄がある人が8.1%。
約1割の人は裕福に老後を迎えられる。
話を100万円以下の貯蓄に戻すと、
ここに含まれる方々は間違いなく全員、60才以降も労働を強いられる事になりますよね。
しかも、残念だけど
体を壊すか、命が尽きるまで
働くことになりますね。
それぞれ事情があるでしょうけど、
これが今の日本の現実なんだと思い知らされ、ショックです。
平日の夜、工事現場で交通整理する高齢者を見るけど、この方は
・貯金100万円未満の人？
・裕福だけど、世の中に貢献したい人？
どちらなんだろう？
だから、
まだ還暦まで時間のあるうちに、将来のための貯蓄や投資を真剣に取り組んでいかないといけないという事
今ならまだ、何とかできる
選択もできる、
貯金・投資・転職・・・
はげみになります
台風19号の被害者救済？？NHKが10月、11月分の受信料免除を発表したが・・・
金木犀、いい香りです！
秋の深まりを感じますね。
さてと、
NHKが台風の被害者に受信料の免除を決めたようだ。
免除の範囲は
・災害救助法が適用された区域内
・半壊、半焼
・または床上浸水以上の程度の浸水を受けた建物
免除の方法は「届出制」で住所や氏名など個人情報の記載も必要らしい。
この個人情報は、住宅の販売や電化製品を扱う業者からみれば、喉から手がでるほど欲しいだろう。
適切に管理できるのかなNHKが。
NHKが台風19号一部被災者の受信料免除を発表も…「届出制」めぐり疑問も - ライブドアニュース
この処置が炎上しているよ
・半壊、半焼または床上浸水以上の程度の浸水を受けた建物なんて普通に契約解除でしょ
・免除とか助けてやった感を出すな
・NHKは不安ばかり煽って見る気がしなかった
といったもの。
そもそも自宅に数台のテレビがあっても、一切受信料をはらっていない家があれば、
低所得者の方で義務だからと、切り詰めてNHK受信料を支払っている人もいる。
今回の処置はおかしいと思う。
・低所得者は免除や割引を実施
・台風被害で浸水が認められて人は契約の解除（受信料不要）
（1年後、家屋の状況を鑑み再契約の是非を検討）
くらいの事はしなければならない。
はげみにしています
台風19号により21の河川決壊！AIを活用し決壊場所を事前に特定できないの？
台風19号は10月12日に去ったものの、15日になっても各被災地の河川決壊の状況報道やインフラの復旧進捗、ブルーシート配布の案内などがラジオから1日中流れている。
11県で35人の死亡が確認され、17人の行方が未だに不明らしい。
残念だけど、ラグビーのワールドカップの1次リーグ通過を喜んでいる場合ではない！
台風19号 全国21河川で決壊 35人死亡 17人不明｜社会・話題｜上毛新聞ニュース
長野をみてみると
長野県に限っても、千曲川など全国21河川の24カ所で堤防が決壊し、住宅地などをのみ込む大規模な洪水被害が発生している。
県人口の３割以上、68万４千人を対象に避難指示や勧告などが出されたようだ。
異常の域を超えた災害になってしまった！
AIはどこまで河川を把握できているのか？
流量、現地調査不要なレーダー雨量、潮位、ダム、融雪等の影響因子を反映したAIモデルの構築ができるようだ。
それによって、リアルタイム予測が可能らしい。
でも、
台風19号でAIを活用して”被害を未然に防いだ”とは聞いてないけど。
AIを使って
流量がAIで把握できるのなら、
・雨量別の川の流量モデルの構築
・最大流量時の決壊場所の特定
⇒
特定された決壊場所の補強、場合によっては住民への強制的転居指示
ができないのだろうか？
命の方が大事でしょうから、転居費用の一部も自治体等で負担することも必要かも。
人工知能（AI）と言うけど
多分、もっと多くの因子を情報として統合しないとAIは分析できないんだとは思う。
今回、決壊する場所がわかっていたとしたら、台風19号の河川決壊はある意味人災とも言える。
せっかくの人工知能、商売だけの活用せず、もっと人の命を守るために貢献できる使い方を国は考えてほしい。
励みになります。
amazonエフェクト！セブンも勝てず、1000店舗も犠牲になってしまいました。
セブン＆アイホールディングスは、
セブンイレブンの1000店舗の閉鎖・移転とグループ全体で3000人のリストラを決定しました。
小売り最大手のセブン＆アイホールディングスのダウンサイジングは、まさしく「アマゾンエフェクト」と言われる現象ですね。
アメリカでは大手百貨店「シアーズ」が倒産に追い込まれました。
ネット通販の勢いと拡大はすさまじい。
現在の若者はサイバーショップでの24時間の買い物に慣れてしまい、リアル店へ足を運び商品を購入する事は少なくなったのですね。
セブンイレブンはまた、フランチャイズのオーナーに年間50万円の加盟店料を減額する事も発表しましたね。
コンビニも淘汰される時代に突入です！
店舗削減と人員削減で大きな小売り店がネット通販に耐えきれるか？
難しいと思います。
文明の進歩とともに新たな技術や知見が生まれ、時代の波に乗れない業務や仕事は淘汰されていくのが世の常ですから。
心配なのはリストラされる3000名の将来です。
転職のあっせんがされればよいですが、
特に40才を過ぎて、同様の条件で同様の収入で転職は望めないでしょう。
自分より若い上司に使える気が無ければなりません。
今年になり、増収増益にも関わらず、大手の製薬会社をはじめ上場会社が次々とリストラを実施しています。
体力のあるうちに、身を削り（とは言え、削減は社員が対象であり役員ではないですけど）、次の運転資金の確保と若返りを目指しているんですね。
負けるな！サラリーマン
励みになります
モバイル時代が呼んだ「ノーベル賞」、モバイル活用のIT企業に課せられる「デジタル課税」
昨日、旭化成の吉野さんのノーベル化学賞の発表がありましたね。
おめでとうございます。
同じ日本人として誇りに思います。
リチウムイオン電池の開発のおかげて、スマホやPCが急速に普及しました。
そして誰もが、インターネットでamazonやグーグルから製品を購入できる時代に突入しました。
そんな、巨大IT企業に「デジタル課税」が始まるようです。
東京新聞:ＩＴ税、売上高で各国配分 ＯＥＣＤ 国際規制骨格案:経済(TOKYO Web)
【もくじ】
結論
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、amazonやグーグルなどの巨大IT企業に国際的な税「デジタル課税」の骨格案を公表しました。
世界規模でサービスを提供する、巨大IT企業の一定水準を超える利益を課税対象とし、各国での売上高に応じて税収を配分する事になります。
推測の範囲ですが、利益率10％を超える企業に対し、10％超部分の一部に課税する案が有力視されているようです。
なぜ課税が必要？
現在の国際的な税法では、本社や支店など「物理的な拠点」がない国は課税できないとなっています。
しかし、巨大IT企業は利用者がいる国に必ずしも拠点を持っているわけではないですよね。
Amazonでは言えば日本みたいな国ですね。
そこで、税金の不公平をなくす対策が必要となってきています。
どうなるのか？
企業の利益を2つの分けて課税するようです。
通常得られる「一般的利益」に対しては、これまで通り本社等のある国が課税します。
この水準を超えるブランド力や顧客データなど（無形資産）がもたらした「特別な利益」に対しては、売上高の比率に応じて各国が課税できるようになります。
各国との協議を終え、2020年末まで合意をめざしているようです。
対象は？
amazonやグーグルなどGAFAと呼ばれる国際的なIT企業だけではありません。
スポティファイなど音楽番組や映画サービスなども対象となるようです。
どう思うか？
リチウムイオン電池の開発により、デジタルを誰もが手軽に活用できるようになり、生活が非常に便利になりましたね。
その技術を最大限に活用したのがamzonやグーグルなどであり、巨大ネットビジネスが誕生しました。
それまでは想定していなかった国際的な販売プロセスのため、自分の国で購入されても課税できず、巨大IT企業はかなりの節税が可能な領域でした。
トランプ氏の一声もあり、不公平な課税システムを国際的に見直そうとしています。
IT企業は嫌だろうけど、歪んだ税の仕組みは是正したほうが良いですよね。
励みになります
関西電力の金品受領問題から何を学べるだろうか？
はずは、このコメントから
非常に重要なことは、問題の根本原因を徹底的に洗い出すことだ。
その膿（うみ）をしっかりと出し切り、信頼していただける、再発防止対策を担うにふさわしい経営層を選びたい
誰の会見コメントでしょうか？
そうです、関電社長（辞任決定）のコメントです。
他人事ですね、まるで。
あなたも金品を不正に受領したんですよね、他の役員と同様に。
何をきれいごとを言っているのか、未だに自分を正当化している人の発言です。
今回は、関電不祥事を通して、学びの機会にしたいと思います。
なぜ発覚？
今回の関電の不祥事は、社長宛の”内部告発”をAERAが入手して、表ざたになっています。
勇気ある社員がいたことを嬉しく思います。
あなたは内部告発できますか？
自分の職場がなくなる可能性、収入が途絶える可能性もあるので、かなりの決断が必要だと思います。
社長宛でなく、メディア・新聞社が良いのではないかと思います。
SNSを使う手もありますね。
この不祥事から
質問です。
今回、関電で金品受領が発覚しましたが、その他の電力会社は、ガバナンスがしっかりしていて、関電のような問題はないと思いますか？
私は、同様なケースは絶対あると思います。
東京電力の福島原発問題についても、社長の報道を見ていると、他人事や甘えのコメントが多いです。
関電の社長の会見と似たような温度感がありました。
電力会社の社風は似通っているのかもしれませんね。
東電が同様に不祥事を起こしているとは言いませんが、東電を含め全ての電力会社に第三機関による査察をいれるべきだと考えます。
今回の関電の報道は氷山の一角と私は推測しています。
ほかにも
今日の新聞で、「年金定期便」の作成業務の入札で20社が談合をした可能性の報道もありましたね。
どの業界も未だにガバナンスが守られず、なあなあの世界でビジネスをしているのかと思うと、この国は悲しくなります。
またテコンドー協会も今揺れていますね。
この不祥事は会長の独裁体制のために起きた不祥事です。
まだまだあるけど、もう終わりにして、
今週末、15号の痛手が癒されないうちに、台風19号がわざわざ千葉県を目指して進んで来ています。
停電が長期化しなければ良いのですが、住民の方々の安否が今から心配ですね。
台風15号の被害時の話ですが、停電発生2日後に国の援護部隊の活動は始められました。
一方、千葉県では森田知事の指示が遅く、千葉の救援は5日後に始まったようです。
（台風15号が来る数日前、千葉県では秋の防災訓練までやっていたのですが、行事としてやってたようですね）
この問題も、事前の備えや危機管理がしっかりできていれば、国より先に千葉県は自分県民の救助に迎えたはず。
何もかもがチグハグに動いている
自分中心に勝手に判断している
この頃、このように感じるのは私だけだろうか？
自然災害には逆らえないけど、災害に備えた準備なら私たちはできますよ。
防災士厳選の防災グッズ４３点セット【ディフェンドフューチャー】
どうしてここまで捕鯨にこだわるのか、私は理解できない、なぜだろう？
今年、日本は商業捕鯨を実施するため、IWC（国際捕鯨委員会）を脱退した。
でも、調査捕鯨ではだめなのか？
そこまでクジラを捕りたがる理由が思いつかない。
商業捕鯨、初年は９７％捕獲 漁場探し、地元は手応え：朝日新聞デジタル
子供の頃、給食にクジラ肉のフライがあったそうだが記憶にはない。
クジラとさんまが並べられたら、迷わずさんまを頂くだろう
それくらい、クジラにこだわりは全くない。
捕鯨反対派なのかと問われると、どっちでもない。
単に、そこまで捕鯨にこだわる理由を知りたいからだけ。
さんまの例のように、クジラを食べなければならない理由がない。
日本の文化だから
がもっともな主張だろう
逆に、捕鯨に反対する立場からは
政治力が強い
クジラがいなくなる
という反対意見もあるが、クジラを食べつくす事を日本の担当者は考えていないだろうし、話が飛躍しすぎている感がある。
商業捕鯨の場合でも、「100年間捕獲し続けても資源に影響が出ない頭数」を設定してあるようだ。
これまでは調査捕鯨（世界に認めれていたようだ）を実施していたが、ここにきて”商業捕鯨”にこだわった。
そのため、調査捕鯨時より4割も鯨肉は減るらしいから、余計に”商業捕鯨”への政策転換の意味が分からない。
昔から、クジラ漁が盛んだった地域（山口など）は今回の商業捕鯨を歓迎しているようだ。
観光業へも寄与することだろう。
日本だけが捕鯨賛成派かというと、そうではないらしい。
日本以外に管理下で捕鯨実施を支持している国もある。
西アフリカ，アジア太平洋，カリブ中米などの開発途上国約３０カ国、
和歌山ではイルカ漁もあるらしい。
クジラにせよ、イルカにせよ伝統が重要視されるための漁として片づけてよいものだろうか？
当事者ではないから、好き勝手な見解を発信しているが
少なくとも、私には腑に落ちない！
そんな私だが、カニの季節になった事はうれしい！
はげみになります
続く北朝鮮の挑発行為、今度は中距離潜水艦ミサイル、それでも怒らない日本政府って何？
10月2日、北朝鮮からまたも日本の日本の領域（EEZ）にミサイルが発射された。
日本めがけてのミサイル発射がこう度々あると脅威に鈍感になったのか、
日本政府は見守るらしい、排他的経済水域（EEZ）に届いたにも関わらず。
トランプ氏に北朝鮮に言ってもらいたいなどど、自民党内にばかげた発言まであったようだ。
ここは日本ですよ、アメリカの植民地ではありませんけど。
5日の米朝会議はそれで別問題、堂々とした律儀な態度はこの国は取れないのか？
このままだと、そのうち誤ったミサイルが日本のどこかに落ちる日が遠くない気がする。
常に日本はおとなしすぎる印象がぬぐい切れない。
頬を思いっきり叩かれても、ヘナヘナしている哀れな姿が浮かぶ。
これでいいのか？
励みになります
