働く高齢者の年金減額基準は月収「50万円」くらいに、子供たちのための苦渋の選択だね。
このままでは将来を担う子供たちの年金は大幅に減ってしまう。
そのため、働いている高齢者の年金を減額して対策を検討しています。
定年後も働き、収入のある60才以上の厚生年金を減らし、将来世代の年金水準を維持する制度について議論されています。
「在職老齢年金制度」と呼ばれているようです。
【きじ】
現在は？
給与と年金の合計が
・60～64才は月28万円
・65才以上は月47万円
を超えた金額の半分を厚生年金から差し引くこととなっています。
安部首相の意見
「一億総活躍社会」は死語？かもしれないけど、これだったり「高齢者の就労促進」を標榜している安部政権は
基準金額を上げないと、就労意欲を損ねる！
とし、”62万円以上”での案で検討していたようです。
でも62万円にすると、
年金支給総額は今より2200億円も増えてしまうので、これでは本末転倒でしょとなったのです。
そこで厚労省は
モデルケースでは給与＋厚生年金の合計が50万円くらいになる事から、
高齢者の減額水準を「50万円」で調整をしようとしています。
内閣府の調査では、現行の制度（「在職老齢年金制度」）では、
・60才～64才では就労抑制につながる傾向はみられる
・65才以上では影響ない
事がわかっています。
現在年金を受給されている方々は、40年前後のサラリーマン生活の中で、多額の年金保険料を支払い、その当時の年金受給者に貢献された事は賞賛に値します。
でもですね
これから数年後～十年後に世の中に出て、我々が残している負の遺産（エネルギー問題や「国の借金＊」）を背負っていかなくてはならない子供たちの負担を少しでも減らしてやる事
それは、私たちの責務だと思います。
先送りで責任を避け、最善な対策を打てない政府（我々も同罪です）、将来大人に成る現在の子供たちは、その時我々を恨むでしょうね。
＊「国の借金」
国債や借入金、政府短期証券を合わせたの残高は「1087兆8130億円」
2017年と比べ2兆593億円増加
国民1人当たり、約859万円の借金を抱えています。
言いたい事は
現在の超高齢者の方々は年金の恩恵を享受しているじゃないか！
と意見される方が多くだと思います。
そんな事は言わず、
将来のために、少しでも負担を減らす方法を考えてみませんか。
でないと、この国はどこよりも先に消滅すると思います。
数百年～数千年後、
”このあたり、日本と呼ばれる地域があった”
となるのは寂しいですよね。
だから、
全員が少しずづつ負荷を覚悟する、それくらいの気持ちを持ちましょう。
週末、
・ふと、これまでの人生を振り返ってみる
・自然災害で未だに元の生活に戻れず困窮されている方の心情は察してみる
少しだけ、”やさしさ”や”思いやり”を忘れていた事に気づければ、
この国も、まだ捨てたもんじゃないと私は考えるのです。
はげみになります
