セミリタイアして思った事・気づいた事

2019年、54才でセミリタイア。人生を考えたり、四季の移ろいで感じた事を綴っていきます。

知らぬ間に関係のない『国民が日産自動車の”借金の保証人”』!その額は1300億円

1企業の支援のために、こっそり政府が日産の借金保証人になっていたという話です。

政府系の銀行である日本政策投資銀行日産自動車への融資1800億円のうち、1300億円は政府保証としたため。

日産が倒産したり返済が滞ると、8割(1300億円)は国が補塡する事になるらしい。

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返済は国と言いながら

実際には国民が借金している事と同じなんて、無茶苦茶な支援だ!

 

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【ないよう】

 

日産の施策失敗を国民が負担する?

日産自動車は、未だ逃亡中のカルロス・ゴーンの施策である拡大路線をそのまま踏襲し、過剰投資を継続したため収益悪化に陥っていたらしい。

そこへ今回のコロナ禍、さらに業績悪化となった。

どこにも国民に責任はないよね。

融資をためらう銀行に安心してもらうために、1300億円を国民の借金にする事にしたようです。

せめて経営幹部の大幅な年収減額と株式報酬、一般社員も減給と株式報酬を実施し、経営改善に取り組んでもらいたい。

過去には日航で同じことが

リーマンショックの2009年、経営再建中の日本航空に国は670億円を同様に貸し付けている。

ご存じのようにその後日航は経営破たんし、470億円が国民の借金となった事は記憶に新しい。

当時、会社の同僚が日航の多くの株券を保有し、それまでは優待券がもらえる事を自慢していたっけ。

破たんになったあと、どうなったんだろう?

 

 

目的が違わないか?

危機的にある企業を支援するのは理解できるが、なぜ特定の大企業の”金保証人”になるのか説明がない。

公的支援とは大企業傘下の下請け企業などの雇用を守る目的で実施されるもので、1企業の救済することが目的ではない。

救済される側の企業の立場から見れば、政府からの巨額の支援が期待できるため自力での経営改善に本気で取組む力を削がれてします。

このような救済を続けていたら、今後も多くの企業が救済を要求してくるだろう。

その支払いは、我々一般国民であって政治家ではない。

 

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はげみになります

 
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