モバイル時代が呼んだ「ノーベル賞」、モバイル活用のIT企業に課せられる「デジタル課税」
昨日、旭化成の吉野さんのノーベル化学賞の発表がありましたね。
おめでとうございます。
同じ日本人として誇りに思います。
リチウムイオン電池の開発のおかげて、スマホやPCが急速に普及しました。
そして誰もが、インターネットでamazonやグーグルから製品を購入できる時代に突入しました。
そんな、巨大IT企業に「デジタル課税」が始まるようです。
東京新聞:ＩＴ税、売上高で各国配分 ＯＥＣＤ 国際規制骨格案:経済(TOKYO Web)
【もくじ】
結論
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、amazonやグーグルなどの巨大IT企業に国際的な税「デジタル課税」の骨格案を公表しました。
世界規模でサービスを提供する、巨大IT企業の一定水準を超える利益を課税対象とし、各国での売上高に応じて税収を配分する事になります。
推測の範囲ですが、利益率10％を超える企業に対し、10％超部分の一部に課税する案が有力視されているようです。
なぜ課税が必要？
現在の国際的な税法では、本社や支店など「物理的な拠点」がない国は課税できないとなっています。
しかし、巨大IT企業は利用者がいる国に必ずしも拠点を持っているわけではないですよね。
Amazonでは言えば日本みたいな国ですね。
そこで、税金の不公平をなくす対策が必要となってきています。
どうなるのか？
企業の利益を2つの分けて課税するようです。
通常得られる「一般的利益」に対しては、これまで通り本社等のある国が課税します。
この水準を超えるブランド力や顧客データなど（無形資産）がもたらした「特別な利益」に対しては、売上高の比率に応じて各国が課税できるようになります。
各国との協議を終え、2020年末まで合意をめざしているようです。
対象は？
amazonやグーグルなどGAFAと呼ばれる国際的なIT企業だけではありません。
スポティファイなど音楽番組や映画サービスなども対象となるようです。
どう思うか？
リチウムイオン電池の開発により、デジタルを誰もが手軽に活用できるようになり、生活が非常に便利になりましたね。
その技術を最大限に活用したのがamzonやグーグルなどであり、巨大ネットビジネスが誕生しました。
それまでは想定していなかった国際的な販売プロセスのため、自分の国で購入されても課税できず、巨大IT企業はかなりの節税が可能な領域でした。
トランプ氏の一声もあり、不公平な課税システムを国際的に見直そうとしています。
IT企業は嫌だろうけど、歪んだ税の仕組みは是正したほうが良いですよね。
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