『コロナ特措法』改正は必要だと思う！公務員以外は「補償」とセットが必要だと思う。
新型コロナウイルス対応の特別措置法、47都道府県のうち34の知事は改定が必要と発言しているね。
『コロナ特措法』には罰則も補償もない。
守らなくとも逮捕されるわけではない。
だから、極一部のパチンコ屋は営業を続けたんだね。
改定すべき内容は補償
6月19日時点で、新型コロナ関連の倒産は270件を超え、今後1万件に達すると推測されているね。
国の指示に従い営業を自粛していても、建物の家賃代や人件費は固定費として発生。
元々、貯蓄率の低い企業は新型コロナで追い打ちをかけれらてしまった。
倒産しないためには、『コロナ特措法』とは言え、店を開くしかない。
だから、
『コロナ特措法』を改正し、補償をセットにする必要がある。
多くの知事は同様に考えているね。
もう一つ
休業要請に応じない場合（今回パチンコ店が目立った）、「罰則」を設ける必要もある。
休業補償をすれば、おきて破りの営業は少なくなると思うけど、善良な国民だけではない。
自分だけ良ければのアホはいつの時代もいるので、「罰則」も設けた方が良い。
しっかり、議論してほしい。
今回の要請無視のパチンコ店やクラブなどの当事者を交えて意見交換するもの良いだろうね。
第２波が来るけど
第１波が終わったのかどうかは不明だけど、次の感染拡大の局面は必ずやってくるはず。
そこで、必要なのは『緊急事態宣言』の基準。
曖昧な表現（総合的に判断）ではなく、数字で見えるかすべきだと考えている。
知事の提案は次の通り。
直近1週間の
・10万人当たりの累計感染者数
・感染者が2倍に増える日数（倍加時間）
・感染経路が不明の割合
それぞれについて見える化すれば、
国民は今どれくらい危険な状態にあるのかが一目でわかるね。
『緊急事態宣言』が発令されたあと、行動規制や自宅自粛の窮屈さは身に染みている人が人がほとんど。
だから、行動の変化（繁華街に通わない）が起きる効果が期待できる。
こちらも、関係者でしっかり議論し直ぐにでも公表してもらいたい。
先週末県境をまたぐ移動が可能となり、多くの人たちが行楽地へ出向いたと報道されていた。
2週後には感染拡大が起きるのは、火を見るよりも明らか。
だから、パンデミックにならないような目安を我々は求めているんだ！
はげみにしています
