セミリタイアして思った事・気づいた事

2019年、54才でセミリタイア。人生を考えたり、四季の移ろいで感じた事を綴っていきます。

五輪延期は事実上決定!6000億円損失?まずは「新型コロナ」の沈静化

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呪われたオリンピックが、現実味を帯びてきました。

1940年 札幌冬季オリンピック中止

1980年 モスクワオリンピックボイコット

2020年 東京オリンピック「新型コロナ」で延期?中止?

未だ治療薬は開発されず、手を合わせ、「新型コロナ」の感染拡大のおさまりを願うしかない状況ですね。

www.asahi.com

【もくじ】

IOCは悩む

IOCは、オリンピックの開催延期や中止について4週間以内に判断すると23日に発表しましたよね。

その直後、同日、IOCのディック・パウンド氏が米紙USAトゥデーの取材に対して「延期が決まった」と発表してしまった。

もう検討終わったの?

 

IOCは勝手にオリンピックの中止や延期を判断できない。

なぜならスポンサー、特に米国の放映権を持つ米放送局NBCコカ・コーラインテルなどに注意を払い調整が必要だから。 

他の大きなイベントと重ならない事を考えると、

2年後の2022年は、サッカーワールドカップがある事や2年後では選手のモチベーションが維持できない。

1年後の2021年であれば、大きなイベントはなく損失も6400億円

でも、1年後に「新型コロナ」が沈静化できているかとなるとアフリカ大陸がこれから感染拡大する事を考えると、???となってします。

来年できなければ、”東京オリンピック”は幻に終わりそうに個人的には思う。

 

見えない敵にFRBも動く

「新型コロナ」で落ち込む国内産業を支えるためい経済対策を日本が検討している。

その額は30兆円と報道されている。

一方、米国は2兆ドル(220兆円)を経済刺激策として検討している。

いつもながら、日本は規模が小さく効果が不透明。

更に米国ではFRBが”量的緩和”を無制限に実施する事を表明。

米国債の買い入れ、社債市場への資金流入、学生ローンを担保とした証券買い入れによる資金支援も発動している。

効果は直ぐにはわからないが、初動の速さとその規模により国民は安堵を覚えるのではないだろうか?

国内をみると、それどころか国会ではいまだに”森友学園問題”の真相について安倍さんが逃げ切ろうと必死になっている。

残念ながら、

この人が首相で大丈夫だと私には思えない。

 

中止だと4兆5151億円損失

「新型コロナ」により間違いなく、東京オリンピックは延期か中止になるでしょうね。

関西大学の宮本名誉教授の試算では、 

1年延期 6400億円

中止の場合 4兆円以上

の損失を見積もられている。

オリンピックが延期した場合、宿泊業や観戦ツアーに関わる業種など大量のキャンセルで莫大な損失を被ることは明白だ。

仮に中止となると、経済損失は計り知れない。

でも、

これは経済面から見ただけの事!

問題は「新型コロナ」をまずは沈静化させないと、これからの生活全てに及ぼす影響の方がはるかに大きい。

 

フィットネス機器

2年後が適切かもしれないが

3月22日、さいたまアリーナでは埼玉県知事の中止要請を無視し、「K-1」の開催を強引に実施してしまいましたね。

関西のライブハウスでクラスターが発生した事をわかっているにも関わらず、6500人が密集した会場にいたようです。

参加したした中には「新型コロナ」感染者はいた可能性が高いです(本人は症状なし)。

そのため、数百人かた数千人規模で感染した人たちが、地元に「新型コロナ」ウイルスを持ち帰ったと思われます。

1,2週間内に大変な事が起きそうですね(本心、杞憂である事を願います)。

3月22日現在の感染者は、国内で1100人を超えています。

この状況下で、「参加者の感染リスク」より「金儲け」に走ってしまった「K-1」主催者には残念すぎる思いです。

参加者が病気の発信源になって拡大した場合、

かれら関係者は、責任をお互いになすりつけるんでしょうね。

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中国では武漢で5日間 「新型コロナ」感染者がゼロだと報道しています。

真実かどうかは別として、感染者が少なくなっているのは信じても良いのかもしれません。

真実であれば、日本でも1,2カ月内には収束しそうに思えます。

現在はヨーロッパがパンデミックの中心となり、アフリカまで感染拡大が広がり始めましたね。

医療技術や医療機器が不十分な地域への「新型コロナ」感染の拡大は、数カ月単位で沈静化できるかどうか問題です。

ベストシナリオとして、

現在臨床研究されている既存の医薬品に効果が認められれば、1年後のオリンピック開催は可能となるギリギリの所だと思います。

2年後だと、多分推測するにこのパンデミックは収束しているでしょう。

でも2年先は長く、今回参加予定だった選手の力より若い選手が台頭しているはず。

つまり、候補選考を1から始める必要がありますね。

さらに他のイベントを考えると、2年後はオリンピックは実施できない状況だと思います。

本当に呪われたオリンピックにならないように、

イベント主催者は自分の利益より、参加する選手や応援する人々の安全を優先してもらいたい!

 

 

 

励みにしています

 
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「新型コロナ対策」1万2000円の支給検討、12万円の間違いでは?

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新型コロナの影響で、3月18日のニューヨーク株式市場はついに2万ドルを割り込み、トランプ政権前の株価に戻りました。

トランプさん退場の時がきたようです。

さて、新型コロナ対策として日本政府が現金支給します。

news.myjcom.jp

 【きじ】

 

1万2千円てなに?

覚えていますか?

リーマンショックの時に1万2000円が支給されたようです。

当時、サラリーマンでしたがもらえたのかどうかも知りません。

今回はそれより多く支給するようですが、その金額で不足分を補えると政治家は本気で考えているのでしょうか?

米国では全国で107兆円を、国民一人当たり10万円を2週間内に手元に届けと発表しています。

台湾では14万円が支給されたと報道されています。

 

それで、1万2000円で何をしろと言うんでしょ。

仕事を失ったフリーランスの人でも、この金額ではせいぜい日用品を買う程度しかありません。

サラリーマンの場合、多分に貯金になるだけでしょう。

この案件、学生の課題だったら再提出ものですね

 

日銀が3兆以上の借金

株価を下支えする目的で、安倍政権のもと日銀が市場からETFを600億円(最高1200億円)を買い続けています。 

日経平均が1万9500円を下回ると、ETF時価が取得価格を割り込み「含み損」が発生します。

news.myjcom.jp

 3月18日の日経平均終値1万7000円を切りました。

当日夜のNYダウですが、1300ドル以上下落しついに2万ドルを切りました。

間違いなく3月19日の日経平均は更に下落していきますね。

日経平均1万5000円まで下落すると約6兆2000億円の損失が発生するようです。

他国とは違い、すでに金利はマイナスとなっているため金利を下げる手は残っていません。

紙幣を刷りつづけ、ETFを買い続けるのでしょうか?

年金支給額にも大きなインパクトが起きそうです。

 

忙しい貴方のためのふるさと納税【ふるサポーターズ】

 

お金は自分で守る

10年以上前に塩漬けした3つを除き、株は持ち合わせていません。

でもその3つの株価を見て驚きました。

これ以上下がりようがないと思っていたのですが、まだ下落しています。

大きなインパクトはないですが、捨てようがないため「戒め」としてホールド続けるつもりです。

 

新型コロナウイルス」が沈静化する事を祈ります!

 

 

近いうちに1万2000円ほど支給されるかもしれません。

そのお金を「ふるさと納税」に使い、地方の応援返礼品でおいしい物でも頂いてはどうでしょうか? 

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新型コロナ対策!全国一斉休校は失敗!成田市の学校再開の判断は立派!

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安倍さん1人の考えで学校休校を要請して、2週間が経過。

友達と遊べない、勉強もできない

自宅でじっとしていなければならない、

そんな子どもたちのストレスはかなりのものです。

 

【きじ】

 

新型コロナから子供たちを守る!

見えない敵から子供たちを守る事、それは我々大人の責任です。

その気持ちは誰もが同じ。

だからと言って、

事前の相談もなく、一方的に全国の小中高の学校を一斉に休校にした愚策は理解しがたいです。

そんななか、成田市が3月16日から学校を再開しました。

市長はかなり悩まれたでしょう。

すばらしい判断です。

安倍さんの要請に従い休校にしていた方が無難だったはず。

仮に、子どもたちに感染者が発生した時の世間からの非難やバッシングも覚悟しなければなりません

英断だと思います。

www.city.narita.chiba.jp

教師や子どもたち、子ども達の家族に新型コロナ感染者が1例もない事で再開を決定しました。

また、保護者の負担軽減や子供たちの教育機会の損失、そして精神的負担を考慮して決定したようです。

他の市町村も検討すべきです。

これまで新型コロナ感染が発生していない県は、とくに検討すべきですし見習うべきです。

 

子どもたちやその親のストレスはスゴイと思う

自宅待機して2週間。

近所の公園では午前中から多くの子供たちが友人たちと遊んでいます。

そこには、他の学校の生徒であったり、大人たちと広いとはいえ同じ空間を共有しています。

それなら一層の事、

自分たちの学校の校庭で遊んだほうが不特定多数との接触リスクは軽減できます

また、

都内の繁華街で時間をつぶす子供たちが多くなっていると報道されています。

原宿や渋谷など密集した地域に中高校性がたむろして時間つぶしをしているのです。

子どもたちが、

新型コロナに感染するリスクとともに、事件に巻き込まれるリスクが高すぎます。

 

台湾の神対応

優秀なトップのいる国(地域)は、この新型コロナを見事にコントロールし、子どもたちも普通に学校に通っています。

それは台湾です。

中国と近い関係にも関わらず、中国での新型コロナ感染がわかると、台湾当局は即座に武漢からの直行便に対して検疫を始めています。

日本では習近平国家主席に忖度し、いつまでも中国からの渡航を許可していました。

その初動の失敗のために、800人以上の新型コロナ感染者が発生する事態になっているのです。

 

 台湾のトップ、蔡 英文(ツァイ・インウェン)総統はスゴイです。

fukusunosaifu.hatenadiary.jp

 

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ご存知ですか?詳しくはこちら

子どもたちの心のケアが必要 

いつまで、休校が続くのかわかりませんが、子どもたちの不安やストレスはピークに達しています。

そんな中、尾木ママから優しいメッセージが届いていましたので少しでも参考になればと思います。

一斉休校から2週間…尾木直樹氏「親子でつらい気持ち共有を」 | 社会 | ニュース | MY J:COM テレビ番組・視聴情報、動画が満載

 

おわりに

勇気を出して、都道府県のトップは自分の地域の学校再開を検討すべきです。

不特定多数の集まるイベントや集会は残念ながらまだ自粛すべきですが、健康な人間がじっと我慢するには限度があります。

子どもたちの精神的な負担、その保護者の負担など十分に考慮して英断してほしいと願います。

  

KBS World  

 

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新型コロナに踊らされるNYダウ!大暴落後は一転して2000ドル近く上昇?

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ちょうど、ひと月前の2月14日、NYダウは29000ドル台でした。

そして3月12日は21000ドル台となり、一か月で8000ドルが吹っ飛んだことになります。

www.nikkei.com 

今度は

3月13日のNY市場は

トランプ大統領の「国家非常事態宣言」と新型コロナウイルスの「検査や治療の態勢を強化」を発表した事で不安が後退し、NYダウは1985ドルの過去最大の上昇となりました。

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まさにジェットコースターのようですね。

 

「緊急事態宣言」をしたがる安倍さん

3月13日

新型コロナウイルスの”改正特別措置法”が成立しました。

これを受けて、安倍さんは「緊急事態宣言」をいつでもできます。

これまで

財務省の公文書改ざん

桜を見る会

検事長の定年延長

などの様々な問題を納得できない回答でごり押しで終わらせようとしています。

また、いきなりの

・一斉休校

・イベント自粛

要請など、事前の説明もなく唐突に一人でかってに決定しています。

これらを踏まえると、法や規定は自分の解釈でどうにでもなると傲慢な考えをもっているため、「緊急事態宣言」与野党に相談なく勝手にやってしまいそうで怖いですね。

 

昨日、米国はNYダウが急上昇しました。

これからも株価は大きく変動するでしょうが、トランプ大統領が常に掲げる「アメリカファースト」のもと、実現される政策として投資家が信頼した安堵感の現れです。

一方日本では

3月14日の夕刻、安倍さんが会見するようです。

伝家の宝刀である「緊急事態宣言」をいきなり使うかもしれません。

街中でマスクは全く買えなくなりました。

すぐに供給体制をとると言いましたよね。

だから言動が信用できないわけです。

 

来週は

3年ほど前、ほとんどの株は現金に換えているため、私は株式変動は気になりません。

(子どもNISAの換金を忘れていたので、だいぶ目減りしていますけど)

一斉休校となり2週間が過ぎ、近所の公園には多くの児童や学生が午前中から集まり、球技をしたり、たむろしています。

これならいっその事、学校があった方がウイルス感染の観点からは安全に思えます。

街では子供たちがブラブラと歩き回り、時間をつぶしています。

そろそろ、コロナと別問題が起きそうに思いますが。

 

会見では、今度こそ納得できる”コロナ対策”を安倍さんには説明してもらいたいところです。

週明け(16日)の日本の株式市場ですが、週末コロナショックが急激に広がらなければ、急上昇するでしょうね。

 

 

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新型コロナ感染者1000人越え、今頃中国からの入国制限してもキャリアはすでに入り込んでいます

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世界の新型コロナウイルス感染者は10万人を超えました(3月6日時点)。

日本は1157人(国内で見つかった感染者に限ると313人←こちらが発生数)。

ようやく、安倍さんが中国からの入国制限を実施しましたが、

なぜ今頃なの?

www.asahi.com

【きじ】

 

ここにきて中国と韓国からの入国制限

3月6日現在

中国の新型コロナウイルス感染者数は8万651人

韓国の感染者数は7041人です。

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(出所:朝日新聞 朝刊)

この両国からの入国制限は誰しもが当たり前と思っているでしょうが、判断時期が遅すぎだったと非難が絶えませんね。

すでに中国では、武漢を除き新規感染者は減少フェーズに入ったと聞きます。

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中国に対する日米の対策の違いはどうだったでしょう。

日本

湖北省武漢市を含)からの「入国拒否」を表明 1月31日

その後、対象を浙江省に広げました。

米国

中国全土からの入国禁止を発動 2月上旬

 

中国国内で生産する「国内メーカー」や「その人たちへの扱い」や影響を考えたのでしょう。

それまでは感染者は皆無(すでに入国した中国人から感染者していた人はいます)だった時点で、武漢の感染状況から即刻中国全土からの入国を禁止とすべきでした。

中国に忖度する必要もなく、既得権益のからまない中立的な私はそう考えました。

たぶん、多くの国民がそう思ったでしょうね。

 

3月5日

ようやく中国からの入国に制限を設けましたが、ウイルスキャリアの中国人はかなり入り込んでしまっています。

彼らからの感染者の発生が今後も影響するので、これから2週間の新規感染者数の動向を見極める必要があります。

かりに2月初旬にこの決定をだしていれば、現在の患者数(313人)は数分の一だったでしょうし、一斉休校の必要でなかったはずです。

いつも外部からの目を気にする安倍さん、そこはトランプ氏を見習う必要があります。

アメリカファースト!を掲げるトランプ氏のこの判断だけは的確でした。

 

働き方ターニングポイント

新型コロナウイルス感染の増加抑制の一環で、在宅勤務時短勤務時差出勤が実施されていますね。

昨年まで勤めていた会社はどうだろうと同僚に尋ねてみると、あの会社(古い体質の会社)が在宅勤務を実施していると知りビックリしました。

大企業にも関わらず(部署にもよりますが)、朝は30分前には出社が当たり前でフレックスタイム制すら検討しない会社でした。

その会社が在宅勤務をしている事は、新型コロナウイルスを機に働き方が大きく変わるターニングポイントになったと、後世では言われると感じます。

工場勤務をのぞき、パソコンとスマホを持っていれば、多少資料の確認は不便でも仕事は自宅でも可能ですし、今回の経験で多くの会社が気づくように思います。

 

 

改善者数がわからないから恐怖を覚える

テレビ報道を見ていて常に思うこと。

感染者数だけを一方的に見せられていますよね。

累積患者数で示されるため、毎日感染者数は増えていて恐怖しか覚えない

その方がメディアとしては視聴者の興味を引き、視聴率を上げられるからでしょうね。

でも、本当の報道とは

①感染者数(総数)

以外に

②新規感染者数の推移

③退院数(改善者数)

を少なくとも示すべきです。

 

多くのメディアは①だけです。

パンデミックになるのかどうか、全国の休校やサッカーやライブなど各種イベント自粛の効果を知るには②が必要ですよね。

そして、

今治療を受けている患者数は①から③を引いた数で、この数が少なくなると収束に向かい始めているとわかり、情報を一方的に見せられている我々は安堵を覚えることにつながります。


因みに、現在の感染者1157人ですが

退院した人は310人以上です。

30%以上の人がすでに回復しています。

これが、不安だけをあおらない正しい情報です。

 

報道のありかたも視聴率中心から視聴者目線で考えてもらいたいものです。


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台湾に移住したいと思わせる神対応!コロナ肺炎で後手後手の安倍さん、専門家に相談もなし?

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誹謗中傷するつもりはありませんが、あまりにもひどすぎる政策に一言だけ。

2月末、突然全国の小中高校や特別支援学校に休校の指示を出した我が国の首相。

その後、メディアでその理由を説明しましたが、演説としては立派だけど中身がないと批判が殺到しましたね。

先日、台湾のコロナ肺炎への対応を知り、びっくりしました。

IQの差とはいわないけど、自国民を守るための対策がすばらしいので、紹介したいと思います。

headlines.yahoo.co.jp

【きじ】

総統の勝ちです!

台湾のトップは蔡 英文(ツァイ・インウェン)総統です。

読み方を初めて知ったほど台湾の情報には疎い私ですが、コロナ肺炎をめぐる政策としては満点!ではないでしょうか?

まず、

自国民を守るを徹底されていますよ。

 

安倍さんとの対策の違い

日本:

国内の初めての感染者発生が公表されたは1月16日

「指定感染症」として閣議決定したのは1月28日

一方、

台湾:

感染者が一人も出ていない1月15日の時点で「法定感染症」に定めています。

 

中国での感染拡大の情報を基に、迅速にパンデミックを予想し、

国民を守るために策を講じていますね。

 

突然学校に来るなと言われても

日本では、学校への休校要請は先週末に発表されました。

しかも唐突。

学校関係者に事前に連絡もなく、しかも専門家に何も相談もしていない!

(自分の知っている範囲で判断したってことです)

 

そりゃ、学校を封鎖すれば学校での感染のリスクは低下します。

でも、親は働いているんです。

学校が休校になった場合、子どもたちは「学童保育」や「受け入れ可能な施設」に預けれます。

そのため、より子供らは密集した空間に集まるんですけど。

 

もう一つ心配な事があります、「貧困家庭」の問題です。

子どもの7人に1人が貧困と言われています。

1か月の休校の間、給食で命をつないでいる子供たちの食事が心配です。

子ども食堂」が機能してくれれば良いですが、1か月の間、食事がままならない子供たちもいるんです。

 

安倍さんの今回の愚策ですが、

とにかく休校にしてから、出てくる問題に対処しようというやり方です。

ただ、混乱にパニック、コロナ肺炎への恐怖を植え付ける事になっています。

だからこそ、

一斉休校が必要だったとしても、

関係する専門家と想定される問題の洗い出し

・学校関係者へ説明と今後の対策の青写真の提供

が必要だったと考えます。

そんなこといっても、

”待ったなしでしょ”と言われそうですが、

後手後手で対策しかできないのは日本の首相です。

 

台湾の対策のすごさ

日本と台湾と、新型コロナ肺炎に対する対策を比較しています。

教育機関

台湾ではどうしているかと言うと

旧正月春節)の冬休みを2週間延長して2月24日まで休みとしていました。

今はどうしているか?

現在は、

・教職員や生徒で感染者が1人出れば学級閉鎖

・2人以上なら学校閉鎖

この基準を設け授業を再開しているようです。

 

私もこの対策をベターだと思います。

3月2日現在、

台湾の感染者は32人、日本は232人です。

 

渡航とマスク問題

日本は武漢から日本国民を帰国させるために、チャーター機を飛ばすたびにマスク等を中国に持参していましたね。

(関東では、ドラックストアやお店に行っても、常にマスクは売り切れ状態です)

しかも、

武漢からの渡航禁止は2月13日からです。

多くの中国人はマスク購入(多くが転売目的)で入国しています。

現在でも、中国から日本に入国しています。

多分コロナウイルスに感染した無症状の人も多くいるはずですよ。

自国民の安全より、習近平(シー・チンピン)国家主席への忖度を優先しています。

news.yahoo.co.jp

一方、台湾は

・中国へのマスク輸出禁止

・厳しい渡航制限など

を早々と打ち出しています。

台湾でも、1月後半にはマスクの在庫不足が問題になっていましたが、

・輸出や持ち出し、転売の禁止

・2月6日にはマスクの購入が実名制

とし、買い占めや転売を防ぐために、7日間で2枚しか買えないようなっています。

 

老後資金を稼ぐために「ひなた発電所」を購入する人が増えていることを
ご存知ですか?詳しくはこちら

 つまり

初動の遅さ国民の安全より中国へのご機嫌取りを優先したため、切羽詰まって専門家等への相談協議なしで、休校を要請したようですね。

 

結果オーライかもしれませんし、そうあってほしい

3月中旬には新型コロナ肺炎は収束に向かうかもしれません。

けど、

問題である”後手後手対策”と”自国民より他国への忖度を優先”の政治を継続している限り、

また同じ事が繰り返されます。

安倍さんに物を言える政治家が出てきてほしいです。

 

 

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「リボ払い」を使ってお金持ちになった人にあった事はない!

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「リボ払い」を選んだわけでもないのに、勝手に「リボ払い」にされていたという、ショッキングなニュースです。

www.asahi.com

【きじ】

 

「リボ払い」って

「リボ払い」のイメージです。

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(出所:じぶん銀行

「分割払い」でなく「リボ払い」を選択した場合、

現金ではとても購入できないような高額商品がた易く手に入り、しかも毎月の支払いが一定額と決まっているので、月々の支払いも楽です。

これだけ聞くと、良い話のように聞こえますが、”テーブルの向こう側”を見ましたか?

毎月一定金額の支払いで構いませんが、残金には15%以上の金利がかけられています。

いつまで経っても支払いが終わらないのはそのせいです。

 

仮に10万円のパソコンを、月に5000円「リボ払い」で購入すると支払いが完了した時、115,260円”を支払う事になります。

 

10万円の製品を11.5万円で買った事と同じこと!

 

自動リボ払いがあるとは知らなかった

記事で紹介されている人は、10万円の品物を購入したものの、翌月の支払いが3万円だった事で不審に思いカード会社へ問い合わせ結果、契約時点で「リボ払い」となっていたようです。

「ポイント還元」にひかれてカード契約したようです。

自動で「リボ払い」になるカードだったらしく、結局、翌月の利息まで支払う事になったようです。

 

新しい投資のカタチ クラウドバンク

 

カード会社はリボ払いに活路を見出している!

ポイント還元キャンペーンであったり、

支払いが”楽”

あんしん

マイペース

などと言葉巧みに、カード会社が「リボ払い」の勧誘を強めています。

そこには、

手数料の低い

電子マネー

〇〇ペイ

などのスマホ決済会社との激しい競争がある中で、利益率の高い「リボ払い」を客に選択させるためです。

これが”テーブルの向こう側”ですよ。

 

高額で、しかも絶対に必要な(ほしいではありません)製品の購入以外で「リボ払い」を選択してはいけません。

 

私は極力払いはカード(当然一括や2回支払い)を利用しています。

それは、毎月の支払いが数字で見えるためです。

不必要な買い物があれば、翌月から気を付けるようにしています。

 

カードは使い方によっては現金を持たなくても良いなど利点があります。

安易に「リボ払い」を選択しない事!

これを徹底できれば、お金は貯まっていきます。

 

 

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「内定辞退セット」がバカ売れ!25年後、自分に「辞退セット」が突きつけられるのだけどね

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売り手市場で、会社が学生に選ばれるご時世

私はどうかと言うと、

30年前バブルが弾ける頃に就職して、55才で会社員を辞め、起業しました。

今週、確定申告をe-Taxで済ませ、2020年度のスタートです。

 

【内容】

学生は内定を断れない?

「内定辞退セット」人気 例文なぞるだけ、電話の仕方も:朝日新聞デジタル

 

売り手市場の現在、内定を数社からもらう学生が多いみたい。

でも、

断るのは相手に悪い

断り方がわからない

で、そのまま年を越してしまった学生もいたようだ。

いつまでも連絡していなかったら、相手の会社に迷惑でしょ!

さっさと内定辞退を伝えるだけで、済んだものを。

 

そういう学生が多くなって、

日本法令が「内定辞退セット」を売り出したところ、売り切れが続出。

私なりに悩んだ末、別業界に進むことを決意いたしました

などの断りの事例集や、

辞退の手紙の形式や書き方、電話での断り方などマニュアルが網羅されているらしい。

なんでもマニュアルがないと、人と接する事ができない人間が多くなったんだ。

 

因みにこれがそのキットです。☟

日本法令 早めに伝えてスッキリしよう!内定辞退セット 上田晶美 労務38-2

 

日本経済は良くはなってないよね!

一部分の景気回復と人口減少、会社員の高齢化などいろんな要因で、学生たちは引手あまたの状態ですね。

みなさん、景気良くなってます?

株高で儲けている人もいるでしょうけど、それ以外の人は全く実感ないですよね。

それどころか、大手の会社では黒字にもかかわらず40代以上を対象にリストラを今年も大胆に実施しています。

会社にしがみつく事に精いっぱいの人が多いはず。

 

シンギュラリティが襲ってくるけど

聞きなれない言葉だけど、

2045年頃「シンギュラリティ」が間違いなく起きます!

シンギュラリティとは人工知能(AI)が発達し、多くの仕事が人間に代わってロボットた機械が働く分岐点の事。

その先には、人間の脳がコンピューターと結合し肉体はなくなるものの、永遠に死のない世界が来るとまで言われているようですけど、ここは私の知識では理解に苦しむので、割愛です。

 

2045年まであと25年足らず

「内定辞退セット」を使って数社に入社の断りをいれた、その若者が45才になる頃には、”リストラ”の対象になっているって事です。

「社員辞退させるキット」が世の中に出回るのかもしれない。

いかに、社員を傷つけずにリストラに応じらせるかのマニュアルですね。

たぶん、人事部辺りでバカ売れします。

 

というか、人事部が真っ先にリストラの対象になるので、

ここも人口知能(AI)が登場して、社員カードで入館する際に

アナタハ、キョウガ、サイシュウビデス

とアナウンスされ、壁の手前の引き出しが突然開いて、昨日まで机に置いていた個人的な持ち物が飛び出してくるのかもしれないですね。

 

 

狙われるのは、自分で行動できない人!

シンギュラリティで生き残れる人は業種にもよるけど、「内定辞退セット」など使わず、自分で考えて自分の意思を伝えられる人だけでしょう。

いつの世も

 考えない(変化を拒む)人≒思考の停止

そのような人は、生きていくのが精いっぱいで明日の天気さえ気にもできない。

 

そういう私も2018年まで世の中の変化には全く興味なく、淡々と働く毎日だった。

僅かに残った思考回路で

このまま、人生を終わらせるのは嫌だ!

 

自分の中で小さいかったけど野心の炎がくすぶり始め、自分の意思で働く事を決意し、今、ようやく自由を手にしている

シンギュラリティ、私には関係ない!

 

 

 

はげみになります


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日本版”サオジョン” 年金財政のツケを企業に回し70才まで雇用させようとする政府

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政府が企業に対し、70才まで雇用する事を押し付けようとしていますね。

一方で、企業は40代以上のリストラをさらに加速しています。

この矛盾、サラリーマンはどう考えているんだろう。

www.jiji.com

【きじ】

日本版”サオジョン”

お隣の国、韓国では45才の肩たたきを「サオジョン」と呼ぶようです。

韓国に比べ、日本の「リストラ」はまだ優しいのかもしれません。

「リストラ」に承諾すると最就職の斡旋や紹介があったりするから。

韓国ではないらしい。

そのため、リストラされた「サオジョン」は自分で職探しをするしかなく、簡単にお店を始められる、フランチャイズの「チキン店」に手を出す人が多いようだ。

10年前、韓国へ出張する機会が多かった私だが、紹介されたチキン店はおいしく食べられ、韓国の人はチキンの好きな国民なんだと勝手に理解していた。

 

2019年現在、このチキン店は8万7000軒で、韓国人600人当たり1軒の割合。

日本でこの「チキン店」に相当するのが「コンビニ店」ですね。

手っ取り早く開業できるのが魅力らしい。

2300人に1軒になるようです。

でも、最近ではバイトを募集するも応募はなく、結局オーナーの長時間労働が続き、廃業に追いやられていますね。

 韓国の「チキン店」と同じです。

 

 財政難の付けはサラリーマンにも

野村総合研究所グループの「シニア世代の就業意識調査」によると、

・55歳~59歳の正社員は69.6歳まで

・60歳~64歳の正社員は70.3歳まで

働きたいと答えているようです。

 

本当だろうか?

少なくとも、昨年まで勤めていた会社で、再雇用されていた知り合いに聞いた回答は

年金が少ない

貯金が少ない

この2つが理由しかなかったけど。

政府の政策失敗による「年金」支給開始年齢の引き上げや支給額減少のために、働かざるを得ないが正しいのではないかと私は思うけど。

 

”老後の面倒を国に期待していた人が悪いでしょ”と聞こえてきそうだけど、

・年金で老後は大丈夫!

・「2000万円問題」は、正式な書類とは認めない!

と麻生さんは言ってましたが、

間違ったデータで導き出したのでなければ、資料を受け取ろうが破り捨てようが

「2000万円問題」は事実です!

もみ消そうとしても、問題が先送りされるだけ。

いずれ「3000万円」や「4000万円」問題になっていくでしょうね。

 

2対6対2

会社にとって

特に必要な優秀な人は2割、普通の人が6割、どうでも良い人が2割

という法則です。

企業は大きな利益が出ており黒字にも関わらず、40才以上を対象に”リストラ”を毎年加速させていますよね。

それは、下位の2割(どうでも良い人)が対象で、高い給料の割に仕事をしない社員を減らして生産性を上げたいのです。

しかし、「2対6対2の法則は崩れず、再度形成されます。

コスパの悪い社員を辞めさせると、残り8割の人から、新たに「2対6対2」が形成されるのです。

しかも、優秀な人は、会社業績が危ないと気づけばすぐに転職できます。 

 

ソーシャルレンディングならクラウドクレジット

 

会社にしがみつけるか

終身雇用が崩壊した今、会社の肩たたきに耐え、給料泥棒と言われてもしがみつくしかない人も多くいます。

若いうちから、給料以外の収入源を作り出す努力を惜しまなかった人は、自分から

会社をリストラさせる

権利を手にします。

 

 

 

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新型コロナ肺炎 WHOさんこれをパンデミックと言うんですけど!中国では5万人以上?

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中国武漢が発信源となった、今回の新型コロナウイルス肺炎に言及するつもりはなかったけど、日本を含めた各国の対応が後手後手すぎて、あわせてWHOが中国に配慮し過ぎているため、思った事を書きますね。

www.jiji.com

【きじ】

 

中国の共産党最高指導部がようやく非を認めた!

患者がついに2万人を超えましたね。

昨日、メディアを通してこの肺炎への初動やその後の対応がまずかった事を国が認めた。

具体的には述べていないが、なぜ?

 

この数字を見て何かおかしく思いませんか?

(出所:朝日新聞

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武漢市の致死率は4.9%武漢市をを除くと1.4%

致死率がこんなに違うっておかしいですよね?

専門家は

患者数が多くて十分な治療ができていないのでは

とコメントしていた。

 

先ほど中国の最高指導部が非を認めたとは何か?

こう考えるのが自然ではないでしょうかね。

武漢市の患者数を隠している(最初の発表の時点でもっと多かった)!

 

武漢市を除いた中国に致死率1.4%が正確なら、

武漢市市民1100万人の中で現在発表されている患者数は6384人だけど、

実際の患者数は2.3万人もいる事になる!

現在、中国で患者数は2万4千人となっているので、実際に5万人いることになる。

実際にはさらに患者はいるけど、存在してはいけない患者が武漢市には一杯いるんだ、そして今日も、1000人以上の新たな患者が見つかっている。

 

中国経済への影響を考えて、当初はひたすら隠し通したが、数字は嘘を付けない。

そこで、湖北省の幹部を処分してあたかも中央の責任ではない事で終わらそうとしている。

おそるべし中国! 

 

 

各国の感染者状況は

2月4日(20時56分、NHK発表)参考です。

日本では20人以上が感染確認されています。

タイで25人、
シンガポールで24人、香港で17人、韓国で16人、オーストラリアで13人

ドイツで12人、アメリカで11人

台湾、マレーシア、マカオ、それにベトナムでそれぞれ10人

フランスで6人、UAE=アラブ首長国連邦で5人、インドで3人

カナダ、イタリア、イギリス、ロシア、それにフィリピンでそれぞれ2人

ネパール、カンボジアスリランカフィンランドスウェーデン、スペイン、ベルギーでそれぞれ1人

WHOは中国から圧力がかかっているようだけど

これをパンデミックと言わないでそうするの?

 

 

インドネシアで感染者ゼロ?

インドネシアは2月4日時点で感染者を確認していないと発表。

年間200万人以上の中国人が観光に訪れるこの国。

隣のシンガポールカンボジアでは既に感染者が確認されている。

て事は、

1、国が感染者を積極的に把握する行動をとっていない

2、観光への影響を心配し、隠している

の2択です。

インドネシアはこの肺炎問題が収束したあと、世界から批難を浴びるのは間違いない。

 

うがいと手洗いはしっかりしましょうね。 

 

はげみにしています

 
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